弁護士：長谷川 洋一
2015.07.11
- 錯誤（現行法95条→改正法案95条）
- 代理
- 代理権の濫用（新設・改正法案107条）
- 無権代理・表見代理（現行法109条～112条，117条→改正法案109条～112条，117条）
- 無効・取消し（現行法120条～125条→改正法案120条～125条）
- 消滅時効
- 債権の消滅時効（現行法166条，167条，170条～174条→改正法案166条，167条）
- 不法行為の消滅時効（現行法724条→改正法案724条）
- 生命・身体侵害の消滅時効（新設・改正法案167条，724条の2）
- 時効の更新・完成猶予ア 時効の更新・完成猶予（現行法147条以下→改正法案147条以下）
イ 仮差押え・仮処分（現行法147条→改正法案149条）
ウ 協議合意による時効完成猶予（新設・改正法案151条）
- 債権の目的（現行法410条→改正法案410条）
- 法定利率
- 法定利率（現行法404条→改正法案404条）
- 変動制（新設・改正法案404条）
- 適用利率の基準時（改正法案404条1項）
- 商事法定利率の廃止
- 中間利息控除（新設・改正法案417条の2）
- 債権者代位権
- 債権者代位権行使の要件・範囲（現行法423条→改正法案423条，423条の2，423条の4）
- 効果（新設・改正法案423条の3）
- 債務者の処分権限（新設・改正法案423条の5）
- 訴訟告知（新設・改正法案423条の6）
- 詐害行為取消権
- 詐害行為取消権行使の要件・範囲（現行法424条→改正法案424条～424条の4，424条の8，424条の9）
- 効果（新設・改正法案424条の9，425条～425条の3）
- 訴訟告知（新設・改正法案424条の7）
- 多数当事者
- 多数当事者の債権・債務ア 多数当事者の債務（現行法428条以下→改正法案428条以下）
イ 多数当事者の債権（新設・改正法案432条～435条）
ウ 求償（現行法442条→改正法案442条）
- 連帯債務の絶対的効力・相対的効力（現行法434条～439条→改正法案438～441条）
- 保証債務
- 個人保証の制限（新設・改正法案465条の6）
- 情報提供義務ア 主たる債務者の情報提供（新設・改正法案465条の10）
イ 債権者の情報提供（新設・改正法案458条の2，458条の3）
- 個人根保証（現行法465条の2～5→改正法案465条の2～5）
- 連帯保証人に対する履行請求の相対効（現行法458条→改正法案458条）
- 債権譲渡
- 譲渡制限特約ア 譲渡制限特約の基本的ルール（現行法466条→改正法案466条～466条の5）
イ 悪意・重過失の譲受人に譲渡制限特約を主張できない場合（新設・改正法案466条4項，466条の3）
ウ 譲渡制限特約と差押え（新設・改正法案466条の4）
- 債務者の抗弁（現行法468条→改正法案468条）
- 将来債権譲渡（新設・改正法案466条の6）
- 債務引受
- 併存的債務引受（新設・改正法案470条，471条）
- 免責的債務引受（新設・改正法案472条～472条の4）
- 弁済
- 第三者弁済（現行法474条→改正法案474条）
- 口座振込による弁済（新設・改正民法477条）
- 準占有者に対する弁済（現行法478条→改正法案478条）
- 弁済による代位（現行法499条～504条→改正法案499条～504条）
- 相殺
- 差押えと相殺（現行法511条→改正法案511条）
