弁護士：大島 正寿
2015.02.14
- はじめに（テーマ選定の理由）
- 制度の概観
- 刑事訴訟法関連（被害者参加を除く）捜査段階での被害者の対応、不起訴処分に対する対応、公判段階での被害者保護など。
- 犯罪被害者保護法の概要損害賠償命令制度、公判手続の優先傍聴、確定前の公判記録の閲覧・謄写、民事上の争いにつての刑事手続上の和解、など。
- 刑訴法上の被害者参加制度被害者等が一定の要件の下に公判期日に出席し、証人尋問や被告人質問を行うなどして、刑事裁判に直接参加する制度を説明。
- 国選被害者参加弁護士制度経済的事情で被害者参加のための弁護士費用を支払えない場合、裁判所に弁護士の選定を請求できる制度を説明。
- 判決後の被害者に対する情報提供等
- 少年犯罪手続における被害者保護
- 犯罪被害者給付法
- 犯罪被害者法律援助制度（法テラス・日弁連委託事業）
- 犯罪被害者等基本法
- 類型別の規制法のポイントDV防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法の概要を説明
- 犯罪被害者支援に関する主な機関神奈川県警・刑務部警務課被害者支援室、かながわ犯罪被害者サポートステーション、横浜弁護士会、法テラス神奈川などを紹介
